努力目標 2012 9 15
今週の日本国内の大きなニュースでは、
「政府は14日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す、
『革新的エネルギー・環境戦略』を策定した。
戦略は『2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、
あらゆる政策資源を投入する』方針を明記した」とあります（時事通信社）。
これに対して、日本の経済界は反発し、
また、アメリカを含む海外からは、懸念する声が上がっていますが、
この「戦略」は、あくまでも選挙目当ての「努力目標」です。
政府が本気で「脱原発（原発稼働ゼロ）」を目指すならば、
まず、国際公約に掲げた二酸化炭素などの削減目標を破棄する必要があります。
いや、国連気候変動枠組み条約から脱退する必要があるでしょう。
このような地球温暖化対策の目標を達成するには、
クリーンエネルギーである原子力発電の積極的な利用が必要となるのです。
そういうわけで、「2030年代に原発稼働ゼロ」は、
選挙向けの「努力目標」というわけです。
要するに、今回の政府の動きは、
選挙対策のために、上手に「二枚舌」を使っているということです。
もし、政府が、二酸化炭素削減などの国際公約の破棄、
さらに国連気候変動枠組み条約から脱退へと進むならば、
「脱原発（原発稼働ゼロ）は本気だ」と思ってください。
クリーンエネルギー 2012 9 9
2012年9月9日の産経ニュース（Web版）では、このような記事がありました。
APEC首脳宣言で「保護主義抑止を確認」 クリーンエネルギー拡大、食糧安保強化も
【ウラジオストク＝会田聡】ロシア・ウラジオストクで開かれた、
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9日、
自国産業を過度に優遇する「保護主義の抑止を確認」とする首脳宣言を採択し閉幕した。
（中略）
首脳宣言では、域内のエネルギー需要の増加と地球温暖化に対応するため、
「クリーンなエネルギー源を発展させる」と強調した。
温室効果ガスを排出しない原子力の「安全かつ確実な利用」と明記。
天然ガスの利用促進や、政府がガソリン購入などを補助する化石燃料補助金の削減など、
12項目のエネルギー分野の協力で合意した。
（以上、引用）
世界の人口は、現在、70億人でしょうか。
これが、やがて80億人、90億人、100億人となっていくでしょう。
その時、多くの人が連想するのは、食糧危機でしょうが、
実は、同時に、エネルギー危機も意味します。
また、アジア地域では、別の問題もあります。
人口13億人の中国人が、欧米人のような生活を望む時、
真っ先に問題になるのが、エネルギー（電力、石油）です。
他のアジア諸国も、欧米人のような生活を望んでいるでしょう。
今回のAPECでは、そうした問題を抜かりなく協議したということで、
「成功」と言えるでしょう。